事業再構築補助金の相談はこの会社へ

新型コロナの影響で事業変換や新たな分野へ新規に参入したいと考えている中小企業向けに、新たに作られたのが事業再構築補助金です。

こちらの会社では難しい手続きの相談や申請を代行してくれます。

補助金対象となる経費は、建物や店の設置・改修費、建物・建物改修費、機械設備やソフトウェアの購入費・設備費・システム購入費・外注費、人材育成や知的財産に関した研修や技術導入費、広告宣伝や販売促進費などです。

従業員の人件費に関しては対象外となってます。

補助金のパンフレットには想定される補助金の活用例もあって、小売業だと衣服販売業をしていてコロナの影響でお客が減り売り上げも減少、店舗での営業規模を縮小してネット販売やサブスクサービス事業へ事業転換した場合です。

この時の補助経費例だと、店舗縮小でかかる店舗改修費・新規オンラインサービス導入でかかるシステム構築費などが対象です。

製造業だと航空機部品を製造していて、コロナの影響で需要が減り、事業の圧縮・関連設備の廃棄などを行ってロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げた場合で、補助費対象は事業圧縮でかかった設備撤去費・新規事業に従事する従業員への教育のための研修費などが当てはまります。

オンラインサービスやネット販売立ち上げだと大体の企業では割と取り組みやすいように想定されていて、どちらも今ある事業廃止または縮小をしてますが、今ある事業を継続したまま新規事業へ取り組む場合でも認められるかは詳細は不明です。